雇用維持も景気悪化で瀬戸際に＝ＣＩＰＤ

民間企業の31％は現在の需要に見合う水準よりも多くの従業員を抱えており、来年になっても景気が上向かなければ人員削減に踏み切る必要があると考えている。四半期ごとに実施している労働市場調査の結果として、人材マネジメント協会（ＣＩＰＤ）が13日に明らかにした。

1,000社以上の民間企業や公共団体を対象に行われた調査では、民間企業の62％は景気が回復しなければ人員を整理せざるをえないと答えている。また第３四半期（７～９月）に増員を予定する企業の割合は31％と、削減を計画する企業を５ポイント上回った。これは前期の６ポイントからほぼ横ばい。民間部門では「増やす」が「減らす」より26ポイント多く、中でも中小企業に限ると46ポイントと、大企業の17ポイントを大きく上回る。一方、公共部門では36ポイントのマイナスと、依然として人員削減の傾向が続いている。

先月に政府統計局（ＯＮＳ）が発表した３～５月の失業者は258万4,000人となり、前の３カ月から６万5,000人減少した。ただＣＩＰＤは「詳しく調べれば、必要以上の従業員を抱える企業が多いことがわかる」と指摘している。