７月インフレ率、予想に反し2.6％に加速

政府統計局（ＯＮＳ）は14日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）が122.5ポイントとなり、前年同月比2.6％上昇したと発表した。６月の2.4％から予想に反して再び上昇率が加速した。航空運賃の上昇や夏季セールが一段落したことで衣料品などが値上がりしたことが大きい。ただ、インフレ率は前月を除き依然として2009年末以来の最低水準となっている。

最大の押し上げ要因となったのは住宅・水道光熱費で、6.1％上昇。運輸関連は前月の0.9％から1.3％に加速したほか、前月にマイナスを記録した衣料品・履物は0.1％の上昇に転じた。

価格変動の激しいエネルギー、食品、アルコール飲料、たばこを除いたコアインフレ率は2.3％で、６月から0.2ポイント上昇した。

カウンシルタックス（住民税）などを含み、年金や賃金交渉で参考にされる小売物価指数（ＲＰＩ）の上昇率は3.2％で、６月から0.4ポイント上昇した。これから住宅ローンの利払いを除いたコア小売物価指数（ＰＲＩＸ）も3.2％と、前月からやはり0.4ポイント加速している。

６月のＣＰＩを前月比で見ると0.1％上昇。２カ月連続でのマイナスを記録した６月から上昇に転じた。航空運賃が21.7％値上がりしたことで運輸関連が１％上昇したほか、アルコール飲料・たばこが0.8％上昇。一方、衣料品・履物は2.6％下落したものの、下げ幅としては1996年に現行方式での統計を開始して以降で最小を記録。１年前は3.5％と大幅に下落していた。

インフレ率は昨年９月に5.2％を記録した後、６月の2.4％までほぼ一貫して下落してきた。中銀のイングランド銀行は８日に発表したインフレ報告書で今後も低下を予測している。エコノミストの間では７月の上昇は一時的で、長期的には下落傾向が続くとの見方が多い。