独経済相、新産業戦略を発表　500億ユーロ減税＝中小企業恩恵

ドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相は24日、新たな産業戦略を発表した。エネルギー価格高騰の影響から産業と企業を守るため、今後４年間で総額500億ユーロの減税を行う。特に中小企業がこの恩恵を受けるとしている。米国がグリーン産業支援を目的に導入した「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」などもドイツの産業に打撃を与えており、これを念頭に置いた措置とみられる。ロイター通信などが伝えた。

ハーベック氏は、伝統的に産業大国であるドイツの経済が変革期にあることを強調。産業の生産と雇用を守るため、財政的な負担も含め政府がより積極的に動く必要があるとした。同氏はその上で、産業向け電力料金の追加補助を巡り早急に合意するよう、連立内閣に呼びかけた。

ドイツでは１月から、一般世帯と企業の電気・ガス代に上限を導入。それでもエネルギー料金は高水準にある。こうした現状を受けハーベック氏（緑の党）はかねて、産業向け電力料金の追加補助を提案しているが、ショルツ首相（社会民主党＝ＳＰＤ）やリントナー財務相（自由民主党＝ＦＤＰ）が反対している。