ドイツの経済・気候保護省は13日に発表した月報で、第3四半期(7~9月)のドイツ経済は若干縮小したとみられるとの見解を示した。世界経済の減速や金融引き締めに加えて、エネルギー価格高騰の余波を要因に挙げた。今後の見込みについては、年末年始ごろから緩やかな回復が始まる可能性が高いとした。
同省は、第3四半期の国内総生産(GDP)がわずかに減少したと予想する理由を、輸出の減少や個人消費の低迷、資材コストの大幅な上昇などと説明。一方で、景況感指数や購買担当者景気指数は、ドイツ経済が第3四半期に底を打った可能性を示唆しており、年末ごろから再び回復するとの予想を示した。
ドイツ政府は11日、2023年のGDPが0.4%縮小するとの見通しを示した。4月の見通しでは0.4%増を見込んでおり、大幅な下方修正となった。
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