英政府、排出権取引枠を縮小　来年は12.4％減＝過去最低水準

英政府は５日、英国排出権取引制度（ＵＫ―ＥＴＳ）に基づきオークション方式で販売する温室効果ガスの排出枠を、来年は前年比12.4％減らすと発表した。2050年までにネットゼロ目標を達成するため、過去最低の水準に引き下げる。

政府は今年、7,900万枠弱をオークションの対象としたが、来年はこれを6,900万枠に削減。27年には4,400万枠、30年には2,400万枠まで減らす方針だ。

政府は、購入可能な排出枠が減ることで、ＵＫ―ＥＴＳの対象となるエネルギー集約型産業は排出量削減に向けさらなる措置を講じる必要に迫られると説明。効率化への投資と化石燃料からの脱却を通じ、産業界に脱炭素化への自信を与えたいとしている。

英国は20年末に欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間が終了したことに伴い、欧州排出権取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）からも離脱。21年１月にＵＫ―ＥＴＳを発足させ、５月に取引を開始した。

政府は今年７月、ＵＫ―ＥＴＳに基づく温室効果ガスの排出規制の厳格化を発表。鉱工業、発電所、航空業の排出量上限を24年から引き下げるほか、26年以降は海運業なども新たに同制度の対象とする。［環境ニュース］