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エネルギー効率化法案を可決 消費削減目標を引き上げ=独議会

ドイツ連邦議会(下院)は21日、エネルギー効率化法案を可決した。官民両部門にエネルギー効率の改善を義務付ける内容で、2030年までに国内の最終エネルギー消費量を08年比で26.5%削減する目標を打ち出している。45年までにカーボンニュートラルを実現する計画の一環で、化石燃料の輸入を減らす狙いもある。

同法案は、緑の党に所属するハーベック副首相兼経済・気候保護相が提案した。政府はこれまで、最終エネルギー消費量を08年の水準から30年までに24%減らす目標を掲げてきたが、これを26.5%に引き上げる。この結果、30年のエネルギー消費は1,867テラワット時となる見通しで、現行の水準から約500テラワット時減ることになる。

さらに法的拘束力のない目標として、エネルギー消費量を40年までに08年比で39%、45年までに45%減らすことも促している。

この達成に向け、年間のエネルギー消費量が7.5ギガワット時以上の企業には、エネルギーや環境管理システムの導入を義務付ける。また、エネルギー消費量が2.5ギガワット時以上の企業はエネルギー効率化計画を策定する必要がある。具体的にどのような省エネ措置を取るかは、各企業の判断に委ねられる。

一方、建設が相次ぐデータセンターについては、将来的に廃熱利用を必須とするほか、大規模データセンターには再生可能エネルギーの利用やエネルギー消費量の公表を求める方針だ。

ロイター通信によると、ドイツの22年のエネルギー消費量は1990年以降で最低の水準に減ったものの、08年比で20%削減する目標は達成できなかった。[環境ニュース]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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