エネルギー効率化法案を可決　消費削減目標を引き上げ＝独議会

ドイツ連邦議会（下院）は21日、エネルギー効率化法案を可決した。官民両部門にエネルギー効率の改善を義務付ける内容で、2030年までに国内の最終エネルギー消費量を08年比で26.5％削減する目標を打ち出している。45年までにカーボンニュートラルを実現する計画の一環で、化石燃料の輸入を減らす狙いもある。

同法案は、緑の党に所属するハーベック副首相兼経済・気候保護相が提案した。政府はこれまで、最終エネルギー消費量を08年の水準から30年までに24％減らす目標を掲げてきたが、これを26.5％に引き上げる。この結果、30年のエネルギー消費は1,867テラワット時となる見通しで、現行の水準から約500テラワット時減ることになる。

さらに法的拘束力のない目標として、エネルギー消費量を40年までに08年比で39％、45年までに45％減らすことも促している。

この達成に向け、年間のエネルギー消費量が7.5ギガワット時以上の企業には、エネルギーや環境管理システムの導入を義務付ける。また、エネルギー消費量が2.5ギガワット時以上の企業はエネルギー効率化計画を策定する必要がある。具体的にどのような省エネ措置を取るかは、各企業の判断に委ねられる。

一方、建設が相次ぐデータセンターについては、将来的に廃熱利用を必須とするほか、大規模データセンターには再生可能エネルギーの利用やエネルギー消費量の公表を求める方針だ。

ロイター通信によると、ドイツの22年のエネルギー消費量は1990年以降で最低の水準に減ったものの、08年比で20％削減する目標は達成できなかった。［環境ニュース］