独、成長機会法案を閣議決定　年70億ユーロ法人減税＝28年まで

ドイツ政府は30日、同国の事業地としての競争力強化に向けた「成長機会法案」を閣議決定した。税制の見直しにより、グリーン投資や研究開発（Ｒ＆Ｄ）を支援する内容で、法人税の負担を2028年まで年間約70億ユーロ軽減する格好となる。

同法案では、グリーン技術への投資を税制面で優遇するほか、Ｒ＆Ｄ費用の税控除を拡大し、中小企業に対しては控除率も引き上げる。また、住宅建設を促すため、住居用建物の定率償却を一時的に導入するほか、動産の定率償却も再導入。損失の繰り越し控除の規模も拡大する。

リントナー財務相は、「税金や借り入れによる成長支援は持続可能ではない」とし、税負担の軽減により成長の機会を生み出し、事業環境を改善しながら民間投資を促す方針を示している。

ロイター通信によると、同法案による初年度の法人減税の規模は、連邦レベルで26億ユーロ、州レベルで25億ユーロ、自治体レベルでは19億ユーロとなる見通し。政府は今後、同法案を巡る州政府や自治体との協議に着手する。

成長機会法案を巡っては、リベラル派の自由民主党（ＦＤＰ）の党首であるリントナー氏が早期の閣議決定を目指す一方、緑の党に所属するパウス家族・高齢者・女性・青少年相が法人税の引き下げと同時に児童手当を拡大するよう求め、合意に時間がかかっていた。［環境ニュース］