エネルギー転換の悪影響懸念　独企業の過半数、商工会報告書

ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）は29日に公表した報告書で、エネルギー転換が事業に悪影響を及ぼすとみている国内企業が過半数に上ると明らかにした。自社の事業にとってプラスになると考える企業は全体の13％にとどまっている。

ＤＩＨＫは国内企業3,572社を対象に調査を実施。その結果、グリーンエネルギーへの転換が自社事業にとって「非常にマイナスになる」とした企業が20％、「マイナスになる」は32％に上った。これに対し、「非常にプラスになる」との回答は４％、「プラスになる」は９％だった。

中でもエネルギー集約型の業種では、全体の４分の３が「非常にマイナス」または「マイナス」と回答している。

ＤＩＨＫは毎年この調査を実施し、「非常にマイナス」をマイナス100、「非常にプラス」をプラス100として「エネルギー転換バロメーター」を算出している。今年のバロメーターはマイナス27と、昨年のマイナス７から大幅に悪化。2012年の調査開始以降で最低水準となっている。

ＤＩＨＫのアヒム・デルクス副会長は、「ドイツ企業のエネルギー政策に対する信頼感が落ち込み、自社の競争力を巡る不安がこれまでになく高まっている」と指摘した。［環境ニュース］