• 印刷する

英、グリーン政策緩和も 国民の負担考慮=首相が示唆

英国のスナク首相は24日、炭素中立の実現に向けたグリーン政策を緩和する可能性を示唆した。2030年にガソリン・ディーゼル式の新車販売を禁止する目標などは維持するものの、物価高にあえぐ国民に負担をかけないよう「妥当で現実的な方法」を取るとしている。BBC電子版が伝えた

同首相は「ネットゼロに向けて前進するが、国民生活に今以上の手間やコストをかけずに済むよう妥当で現実的な方法を取る」とコメント。高インフレが家計を圧迫する中、打撃を増やすより緩和することを目指すとしている。

首相報道官は、30年にガソリン・ディーゼル式新車の販売を禁止する目標は「引き続き目指す」とした上で、「その手法は精査し、正しいやり方を選ぶ」としている。35年に住宅用ガスボイラーの新規設置を禁止する目標も維持するとしつつ、「それまでの技術の進歩を考慮するべき」と述べている。

スナク首相は、こうした政策に柔軟な姿勢を示すことにより、最大野党・労働党の積極的なグリーン政策への不満層を取り込む狙いとみられる。20日にロンドン西部の選挙区で行われた下院補欠選挙では、最大野党・労働党のカーン・ロンドン市長が大気汚染対策として進める「超低排出区域(ULEZ)」拡大が争点となり、与党・保守党が予想外の勝利を収めた経緯がある。

来年の総選挙で勝利が予想されている労働党は、北海ガス田の新規探査を禁止する案や、年280億ポンドを借り入れてグリーン政策に投じる方針を打ち出している。ただ、同党のスターマー党首もここへきて、グリーン政策への投資規模を縮小する可能性を示唆している。[環境ニュース]


関連国・地域: 英国
関連業種: 自動車・二輪車天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

その他記事

すべての文頭を開く

英中銀、利下げ開始はインフレ低下の証拠を見極めてから <連載コラム・欧州経済の潮流を読む>第58回(05/17)

英労働党、選挙公約発表 経済安定化や医療改善を優先(05/17)

資源アングロ、世界で採用凍結=買収回避で(05/17)

ユーロスター、路線拡大検討=最大50両発注(05/17)

米石油シェブロン、英北海事業から完全撤退(05/17)

英、不明確な環境政策で投資機会逸失(05/17)

BT、通期は増益=30億ポンド追加削減へ(05/17)

イージージェット、上半期は赤字縮小(05/17)

音声支援のポリーAI、評価額5億ドルに(05/17)

グレッグス、店舗数3500店に拡大へ(05/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン