ドイツ政府は12日、エネルギー価格高騰の恩恵を受ける電力会社に対して一時的に課している超過利潤税を延長せず、6月末で打ち切ると発表した。最長で2024年4月末まで延長される可能性があったとされる。
政府は今回、電力供給が安定して価格が下落したことから、超過利潤税の収入は不足していると指摘。課税が投資を鈍らせる可能性もあるため、延長は正当化できないとしている。
政府はこの措置で、昨年12月~今年6月分の超過利潤に90%の税を課している。税収の詳細は、8月に発表される見通し。
欧州では、ロシアのウクライナ侵攻を受けたガス価格高騰を背景に電力価格が上昇し、発電コストの低い再生可能エネルギー事業者などが棚ぼた式に高利益を上げる一方、消費者は光熱費の高騰に苦しめられた。ドイツ政府はこうした中、今年1月分から電気・ガス料金に上限を設定。エネルギー企業に超過利潤税を課し、財源に充てた。
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