英米、「大西洋宣言」で合意　ＦＴＡには至らず＝首脳会談

英国のスナク首相は８日、米国のワシントンでバイデン大統領と会談し、２国間の新たな経済パートナーシップ「大西洋宣言」の採択で合意した。両国の経済保障を強化し、人工知能（ＡＩ）やデータ保護の分野でも協力を深める。スナク首相は「経済協力の新基準となるもの」と評価している。

英国と米国は、重要鉱物の新たな貿易協定の締結に向けた交渉を開始する。協定が締結されれば、英国企業により採掘、加工、再利用された重要鉱物を使った自動車が米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）による補助金の支給対象となる。

両国は、重要技術のサプライチェーン（供給網）における脆弱（ぜいじゃく）性を低減するため、分析結果の共有や専門家による協議などで連携を深める。クリーンエネルギー産業を支援し、世界の民生用原子力市場からロシアを排除する。英国と米国はこの分野で新たなパートナーシップを結ぶ方針だ。

両国間のデータ共有への取り組みを強化し、英国企業が手数料を支払うことなく、米国の認定機関にデータを移行できるようにする。これにより英国企業５万5,000社が恩恵を受け、年間9,240万ポンドのコスト削減につながると見込んでいる。

同宣言ではほかに、ＡＩや第５世代（５Ｇ）、６Ｇ移動通信システム網、量子コンピューティング、半導体などの重要分野でも協力することが盛り込まれている。