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英米、「大西洋宣言」で合意 FTAには至らず=首脳会談

英国のスナク首相は8日、米国のワシントンでバイデン大統領と会談し、2国間の新たな経済パートナーシップ「大西洋宣言」の採択で合意した。両国の経済保障を強化し、人工知能(AI)やデータ保護の分野でも協力を深める。スナク首相は「経済協力の新基準となるもの」と評価している。

英国と米国は、重要鉱物の新たな貿易協定の締結に向けた交渉を開始する。協定が締結されれば、英国企業により採掘、加工、再利用された重要鉱物を使った自動車が米国のインフレ抑制法(IRA)による補助金の支給対象となる。

両国は、重要技術のサプライチェーン(供給網)における脆弱(ぜいじゃく)性を低減するため、分析結果の共有や専門家による協議などで連携を深める。クリーンエネルギー産業を支援し、世界の民生用原子力市場からロシアを排除する。英国と米国はこの分野で新たなパートナーシップを結ぶ方針だ。

両国間のデータ共有への取り組みを強化し、英国企業が手数料を支払うことなく、米国の認定機関にデータを移行できるようにする。これにより英国企業5万5,000社が恩恵を受け、年間9,240万ポンドのコスト削減につながると見込んでいる。

同宣言ではほかに、AIや第5世代(5G)、6G移動通信システム網、量子コンピューティング、半導体などの重要分野でも協力することが盛り込まれている。


関連国・地域: 英国米国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済政治

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