英中銀イングランド銀行が国内企業を対象に実施している意思決定者パネル調査で、企業が見込む向こう1年間の出荷価格と賃金の伸びが、前月より減速していることが明らかになった。ただインフレ率については、企業はさらなる加速を予想している。イングランド銀が1日に調査結果を公表した。
調査は5月5~19日に行われ、国内2,348社の最高財務責任者(CFO)から回答を得た。向こう1年間の出荷価格の上昇率見通しは平均で5.1%となり、前月調査の5.9%から減速しただけでなく、ウクライナ侵攻開始以降で最も低かった。
一方、賃金は1年間で5.2%の上昇が見込まれる。こちらも4月の5.4%から低下し、2022年7月以降で最も低い数字となった。
これに対し、向こう1年のインフレ率の見通しは5.9%と、前月の5.6%から伸びが加速。向こう3年のインフレ率については、企業は3.5%を予想する。
さらに企業の54%は、先行き不透明感が「高い」または「非常に高い」と回答した。中銀はこれについて、不確実性は前月に引き続き増したが、昨年後半の水準は大きく下回っていると指摘。年間投資実績の伸びはここ数カ月は5%前後に失速していたが、5月の予想投資成長率は上昇したと述べている。[労務]
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