中銀のドイツ連邦銀行は24日に発表した月報で、第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)がわずかに拡大するとの見通しを示した。鉱工業の回復が、家計消費の停滞と建設業の不振を十分に補うとしている。
連銀は、サプライチェーン(供給網)の混乱緩和や多くの受注残、エネルギー価格の低下が、鉱工業の継続的な回復に寄与すると説明。世界経済に勢いが戻りつつあることも相まって、輸出の支えになるとしている。
一方、個人消費については、名目賃金の上昇が実質賃金の低下を抑えているに過ぎないことから、低迷すると予想。建設業も需要が減り、天候の好影響が薄れることで、打撃を受ける可能性があるとみる。
連銀はさらに、インフレによる購買力の低下を指摘。仕入れ価格が高止まりし、賃金上昇が引き続き物価上昇圧力となることで、向こう数カ月のインフレ率の低下は小幅にとどまるとの見方を示した。
なお、ドイツの第1四半期のGDPは前期から横ばいで、辛うじてリセッション(景気後退)入りを回避した。2022年第4四半期のGDP成長率は、マイナス0.5%だった。
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