独経済、今年は0.2％拡大も　エネルギー危機緩和で上方修正

ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）は22日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比0.2％拡大するとの見通しを示した。昨年11月時点の前回予測では0.2％のマイナスを見込んでいたが、エネルギー供給不安の緩和を背景に0.4ポイント上方修正した。

同委員会は、経済成長の短期的な下降リスクは低下したと指摘。特に、当面のエネルギー供給を巡る不透明感が和らぎ、卸電力価格が低下したことが大きいとしている。ただ、エネルギー危機は終わったわけではなく、卸電力価格は今後、恒久的に2010年代の水準を上回ると予想。エネルギー集約型産業の完全回復はまだ見込めないほか、当期にガス不足が生じるリスクも残るとしている。

ＧＤＰは、来年には1.3％拡大すると見込んでいる。

インフレ率については、既にピークは過ぎたものの、今後も徐々にしか減速せず、向こう２年は高水準が続くと予想。今年のインフレ率は6.6％、来年は３％になると予想する。

同委員会は「このところは金融市場のリスクが高まり、各国中銀のインフレ対策が困難になっている」と指摘。「金融政策による対応が過度に弱まれば、インフレ率の高止まりが予想以上に長期にわたって続き、再び加速する可能性もある」としている。