エネ転換に数百億ユーロ支援　独政府、企業の排出削減を後押し

ドイツ政府は９日、エネルギー集約型産業を中心に企業が生産工程で炭素排出量を削減する方法に転換する費用を支援するため、数百億ユーロを拠出する方針を明らかにした。

こうした支援は企業の規模に関係なく提供する。特に中小企業では、生産施設での化石燃料から電力への転換には2025年までに追加で１億ユーロの支援を行う。再生可能エネルギーによる安価な電力を、産業界が利用できるようなモデルも開発する。このため、電力の市場価格と固定された基準額との差額調整を政府が保証する「差額決済契約（ＣｆＤ）」を導入するほか、企業が再生可能エネルギー事業者と直接契約する電力購入契約（ＰＰＡ）を支援することも検討している。

ドイツ政府は、暖房で需要の80％以上を賄う化石燃料からの転換に向け、来年以降に設置される暖房システムでは使用するエネルギーの65％が再生可能エネルギーとすることを義務付ける法規の制定を進めている。中でも低・中所得世帯の切り替えを促進するため、十億ユーロ規模の支援プログラムを導入する計画も明らかにしている。［環境ニュース］