英国政府はロシアのウクライナ侵攻から1年となる24日、新たな対ロシア経済制裁を発表した。同国がこれまでにウクライナへの攻撃に使用した全製品の輸出を禁止するほか、新たに140品目の輸入を禁止する。
輸出が禁止される品目は、航空機の部品や無線機器のほか、ロシアの軍事企業が無人航空機(UAV)製造に使用する電子部品などが含まれる。輸入禁止の対象は、第三国で加工された鉄鋼製品など140品目。
バデノック民間企業・貿易相は、「禁輸措置は効果を発揮している」と強調。「ロシアからの製品輸入は侵攻開始以降に99%減り、同国への製品輸出も80%近く減っている」と話す。
新制裁ではこのほか、制裁対象となる個人のリストも拡大された。ウクライナで使用されたドローン(小型無人機)を製造するイランのコッズ(Qods)・アビエーション・インダストリーとつながりのある企業幹部5人が追加されている。
加えて、ロシアの国営企業ロシアン・テクノロジーズ(ロステック)と国営軍需企業アルマズ・アンティ(Almaz-Antey)の幹部34人や、国営原子力企業ロスアトムとMTS銀行を含む全4銀行の上級幹部、ロシアのプーチン大統領とのつながりが深い人物らがリストに加えられた。
このほか、既存措置も含めて制裁対象をロシアが2014年に併合したクリミア半島や、ウクライナ東部ドネツク、ルハンスク両州のロシアが支配する地域に拡大するとしている。
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