エネルギー集約型企業を支援　英政府、再生エネ賦課金免除など

英国政府は23日、鉄鋼業界を含むエネルギー集約型産業への支援を行う方針を明らかにした。再生可能エネルギー関連の賦課金免除などが盛り込まれる見通しで、2024年春の支援開始が見込まれている。

対象となるのは、鉄鋼、金属、化学、製紙など、電力価格の高騰により打撃を受けている産業で、約300社が支援を受ける見通し。

これらの企業に対しては、「差額決済契約（ＣｆＤ）」や「固定価格買取（フィードインタリフ）」、「再生可能エネルギー購入義務（ＲＯ）」制度のコスト負担を免除するほか、ネットワーク料金を割り引くことが検討されている。具体的な実施方法については、今春に意見公募を行い、24年春に支援を開始するとしている。

バデノック民間企業・貿易相は、これらの支援により英国のエネルギー集約型産業が支払うエネルギー価格は、世界の先進諸国と同等になるとの見方を示している。

鉄鋼業界団体ＵＫスチールのガレス・ステース会長は、英国製造業のエネルギー費用は長年、他国を上回っていたとした上で、「今回の発表を歓迎する」と述べ、欧州諸国と同等の価格を実現できるよう政府と協力するとしている。