プーチン大統領が教書演説　新ＳＴＡＲＴの履行停止を表明

ロシアのプーチン大統領は21日、連邦議会で施政方針を示す年次教書演説を行い、開始から間もなく１年となるウクライナ侵攻について説明した。ロシアは「困難な転換期」を迎えているとし、国民１人１人が担う責任は大きいと強調。紛争過熱の原因は全面的に欧米諸国にあると批判し、米国と2010年に締結した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を停止する方針も打ち出した。

１時間45分に及ぶ演説の大部分は、ウクライナ問題に費やされた。同大統領は、この問題が「ロシアとその国民の未来を決める歴史的事件となる」としている。ウクライナ国民は、同国政府と欧米諸国の人質となっていると訴え、欧米諸国は地域紛争を世界規模の対決局面へと転換しようとしており、ロシアは存亡の危機に置かれているとの考えを示した。

同大統領は「欧米諸国がロシアを戦略的に打ち負かし、わが国の核施設に忍び込むことを狙っている」ため、「新ＳＴＡＲＴへの参加停止を余儀なくされた」としている。その上で、「米国は新種の核兵器を開発している」と訴え、「ロシア国防省と国営原子力企業ロスアトムは国産核兵器をテストする準備を整えるべき」との考えを示した。米国が核実験を行えば、ロシアも実施するとしている。

対ロシア経済制裁については、制裁を科した国々は自らインフレやエネルギー危機を引き起こしている一方、ロシア経済は欧米諸国の予想以上に堅調で、「ロシア国民を苦しませようとする目論見は実現していない」と強調した。国内企業に対しては、支援を求めるより新規事業の開発や投資に努めるよう呼びかけるとともに、欧米諸国への投資が安全でないことが明らかになったと指摘している。

■米大統領はポーランドで演説

米国のバイデン大統領はこの日、ポーランドの首都ワルシャワを訪問し、同国のドゥダ大統領と会談した。両首脳は、ウクライナ支援や対ロシア経済制裁、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）強化での協力について協議した。

バイデン大統領は会談後の演説で、ロシアのウクライナ侵攻開始後の１年で、ＮＡＴＯは以前にもまして強力化したとの考えを示すとともに、米国とポーランドのウクライナに対する支援は揺るぎないと強調した。