独企業の４割、今年は事業縮小も＝ＩＷ調査

ドイツの国内企業の39％が2023年は事業が縮小すると予想していることが、ケルン経済研究所（ＩＷ）が９日公表した最新調査で明らかになった。高い水準にあるエネルギーコストやサプライチェーン（供給網）の問題、ウクライナでの戦争が続くことを理由として挙げている。

この調査は2,549社を対象に22年11月に行ったもので、事業の拡大を見込む企業は26％にとどまり、残りの35％は横ばいと予想していた。特に建設業界では、調査対象企業のうち拡大を見込む企業はわずか15％で、54％が縮小、残りの31％が横ばいになると答えている。工業でも悲観的な企業が39％と楽観的企業の28％を大きく上回る。一方、サービス業では拡大が29％、縮小が32％で分かれ、残りの39％が横ばいと予想していた。サービス業の中でも小売関連は悲観的なものの、ＩＣＴ（情報通信技術）やメディアの分野では見通しが良好だった。

ＩＷは、エネルギー価格は低下してきたものの依然として高い水準にあり、「生産が打撃を受ける可能性は否定できない」と指摘。「次の冬に向けたガスなどのエネルギー供給のレベルや、今年起こりえる混乱の深刻さが明らかになるのはまだ先になる」と述べている。