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独企業の4割、今年は事業縮小も=IW調査

ドイツの国内企業の39%が2023年は事業が縮小すると予想していることが、ケルン経済研究所(IW)が9日公表した最新調査で明らかになった。高い水準にあるエネルギーコストやサプライチェーン(供給網)の問題、ウクライナでの戦争が続くことを理由として挙げている。

この調査は2,549社を対象に22年11月に行ったもので、事業の拡大を見込む企業は26%にとどまり、残りの35%は横ばいと予想していた。特に建設業界では、調査対象企業のうち拡大を見込む企業はわずか15%で、54%が縮小、残りの31%が横ばいになると答えている。工業でも悲観的な企業が39%と楽観的企業の28%を大きく上回る。一方、サービス業では拡大が29%、縮小が32%で分かれ、残りの39%が横ばいと予想していた。サービス業の中でも小売関連は悲観的なものの、ICT(情報通信技術)やメディアの分野では見通しが良好だった。

IWは、エネルギー価格は低下してきたものの依然として高い水準にあり、「生産が打撃を受ける可能性は否定できない」と指摘。「次の冬に向けたガスなどのエネルギー供給のレベルや、今年起こりえる混乱の深刻さが明らかになるのはまだ先になる」と述べている。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済

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