独、ユニパー国有化を完了　株式99％取得＝経営の安定化図る

ドイツ政府は22日、経営難に陥っていたエネルギー大手ユニパー（Uniper）の国有化を完了したと発表した。９月時点の合意内容から変更はなく、総額80億ユーロを拠出し、株式約99％を取得。これに加え、2024年までに総額250億ユーロの資本注入を段階的に行う計画だ。

国有化を巡っては、ユニパーの株主総会が19日に、欧州委員会は20日に、それぞれドイツ政府の救済計画を承認。同社の支配株主であるフィンランドの電力大手フォータムも、全持ち株をドイツ政府に売却することで合意していた。

ユニパーはロシア産ガスの最大の輸入業者で、ロシアからのガス供給量が減少したことで経営が悪化。１～９月期の純損失は403億7,400万ユーロとなり、ドイツ企業として過去最大の赤字を計上した。

今後は財務省が株主となり、経営の安定を図る。