独経済、来年は0.5％縮小へ　エネルギー危機が影響＝連銀月報

中銀のドイツ連邦銀行は16日発表した月報で、国内経済が来年半ばまで縮小を続けるとの見方を明らかにした。エネルギー危機を背景に、来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しをマイナス0.5％に大きく引き下げるとともに、インフレ率の見通しを引き上げている。

連銀は国内経済について、「ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機を主要因として、来年半ばまで縮小が続く」と予想。高インフレにより家計消費が落ち込み、エネルギー価格高騰や外国需要の減退により輸出が不振に陥るほか、先行き不透明感や金融コストの上昇により企業投資も落ち込み、新型コロナ危機対策の支援終了を受け政府支出も減少するとしている。

今年のＧＤＰ成長率見通しは1.8％と、前回６月の予測から0.1ポイント下方修正。来年についてはプラス2.4％からマイナス0.5％へと大きく引き下げた。ただ、国内経済は来年半ば以降は回復に向かうとみており、2024年のＧＤＰ成長率は1.7％のプラス、25年も1.4％のプラスを見込む。

インフレについては「高水準にあり、今後も緩やかな減速にとどまる」との見方を示した。今年のインフレ率見通しは7.1％から8.6％に引き上げ、来年も4.5％から7.2％に上方修正している。インフレ率は24年も4.1％とやや高水準にとどまり、25年にようやく2.8％に減速するとみている。