露産原油に価格上限を導入　ＥＵとＧ７・豪が足並み＝露反発

欧州連合（ＥＵ）と主要７カ国（Ｇ７）、オーストラリアは５日、ロシア産原油の取引価格に１バレル当たり60ドルの上限を設ける制裁措置を発動した。上限価格を超える原油の海上輸送に関連するサービスの提供を禁止する。一方、ロシアはこれを容認しないと反発し、上限措置を導入する国には原油を供給しない方針を改めて示した。

今回の措置では、上限価格を超える価格で取引されたロシア産原油の海上輸送に関わる海運、保険、金融サービスなどの提供を禁止。Ｇ７は世界の貨物輸送の90％に保険サービスを提供しており、制裁に加わらない国にとっても上限価格を超えた取引が難しくなりそうだ。

ＥＵと英国では併せて、ロシア産原油の禁輸措置が発効。米国とカナダ、オーストラリアも既に禁輸措置に踏み切っている。

日本では今回の措置により、上限価格を超えるロシア産原油の輸入禁止も導入された。ただし、エネルギー安全保障の観点から、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」プロジェクトで生産された原油はこうした制裁の対象外とする。サハリン２には、三井物産と三菱商事が参画している。

ロシアのノバク副首相は今回の措置に対し、たとえ生産を縮小することになっても、市況に沿った取引を続ける国にしか石油を供給しないと反発している。

なお、ＥＵは来年２月５日、ロシア産石油製品について禁輸と価格上限措置を導入する予定。Ｇ７とオーストラリアもこれに合わせて上限を設ける。［ＥＵ規制］