住宅断熱補助に10億ポンド　英政府、省エネキャンペーンも計画

英政府は28日、一般住宅の断熱工事費用の補助に10億ポンドを拠出すると発表した。2030年までに建物および産業のエネルギー消費量を15％削減する計画の一環で、エネルギー価格高騰を受け導入したガス・電力料金の補助を低く抑える狙いもある。併せて、1,800万ポンドを投じて国民向けの省エネ・キャンペーンを展開する計画も明らかにした。

政府は13年から低所得世帯向けに住宅断熱工事費用の補助制度「エコ・スキーム」を実施しているが、新制度「エコプラス・スキーム」では対象を拡大する。これにより、新たに数十万世帯が断熱工事を行い、暖房費用を１世帯当たり年間310ポンド節約できる見通し。新制度は23年春から３年間、実施する。

支給総額10億ポンドのうち80％は、カウンシルタックス（住民税）の課税額が低い地区にあり、エネルギー効率証書（ＥＰＣ）格付けがＤ以下と暖房効率が特に悪い住宅を対象に支給する。残りは、生活保護を受けている世帯や、光熱費の支払いに苦慮している世帯に割り当てる。

省エネ・キャンペーンでは、ボイラーの温度設定の引き下げや、誰もいない部屋のラジエーターのスイッチを切ることを推奨する。これにより、光熱費を年間160ポンド節約できるとみている。また、窓やドアの隙間を防ぐ方法も紹介する。

政府は標準的な世帯で光熱費の上限を年間2,500ポンドに定め、実際の料金との差額を負担している。23年４月からは上限を3,000ポンドに引き上げた上で、12カ月継続する予定。トラス前首相は、個人の自由を優先する考えから省エネ・キャンペーンの実施を拒否していたが、政府の支出削減に取り組むスナク首相は、この方針を覆す格好となる。［環境ニュース］