• 印刷する

住宅断熱補助に10億ポンド 英政府、省エネキャンペーンも計画

英政府は28日、一般住宅の断熱工事費用の補助に10億ポンドを拠出すると発表した。2030年までに建物および産業のエネルギー消費量を15%削減する計画の一環で、エネルギー価格高騰を受け導入したガス・電力料金の補助を低く抑える狙いもある。併せて、1,800万ポンドを投じて国民向けの省エネ・キャンペーンを展開する計画も明らかにした。

政府は13年から低所得世帯向けに住宅断熱工事費用の補助制度「エコ・スキーム」を実施しているが、新制度「エコプラス・スキーム」では対象を拡大する。これにより、新たに数十万世帯が断熱工事を行い、暖房費用を1世帯当たり年間310ポンド節約できる見通し。新制度は23年春から3年間、実施する。

支給総額10億ポンドのうち80%は、カウンシルタックス(住民税)の課税額が低い地区にあり、エネルギー効率証書(EPC)格付けがD以下と暖房効率が特に悪い住宅を対象に支給する。残りは、生活保護を受けている世帯や、光熱費の支払いに苦慮している世帯に割り当てる。

省エネ・キャンペーンでは、ボイラーの温度設定の引き下げや、誰もいない部屋のラジエーターのスイッチを切ることを推奨する。これにより、光熱費を年間160ポンド節約できるとみている。また、窓やドアの隙間を防ぐ方法も紹介する。

政府は標準的な世帯で光熱費の上限を年間2,500ポンドに定め、実際の料金との差額を負担している。23年4月からは上限を3,000ポンドに引き上げた上で、12カ月継続する予定。トラス前首相は、個人の自由を優先する考えから省エネ・キャンペーンの実施を拒否していたが、政府の支出削減に取り組むスナク首相は、この方針を覆す格好となる。[環境ニュース]


関連国・地域: 英国
関連業種: 建設・不動産電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

英、王室所有海域に風力発電 30年までに最大30GW相当新設(07/26)

英ガス供給網、水素輸送に転用可能=報告書(07/26)

NTTデータ、合金アロイドと資本業務提携(07/26)

乗用車生産台数、6月は26.6%減少(07/26)

シェル、独製油所にグリーン水素電解槽(07/26)

ユニリーバ、上半期は3.5%増益(07/26)

医療AIディープシー、1300万ドル調達(07/26)

レボリュート、制限付きで銀行免許を取得(07/26)

英独、共同防衛宣言に署名(07/26)

レキット、ヘルスケアに注力 家庭用品ブランド売却=新体制へ(07/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン