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電気・ガス代上限を閣議決定 独、来年1月から2024年4月まで

ドイツ政府は25日、エネルギー価格高騰の影響緩和に向け、一般世帯と企業の電気・ガス代への上限設定案を閣議決定した。実質的に来年1月から適用され、2024年4月まで継続する。支援総額は990億ユーロと見積もられている。

電気代と、一般世帯・中小企業向けのガス代に対する上限の導入は来年3月だが、1月分までさかのぼって適用。大企業向けのガス代上限は1月から導入する。電気料金の支援には430億ユーロ、ガス・地域暖房料金には560億ユーロをそれぞれ充てる計画。

電気料金については、一般世帯と中小企業向けに、想定使用量の8割を対象として1キロワット時当たり40ユーロセントの上限を設定。年間消費量3万キロワット時を超える大企業向けでは、前年使用量の7割について同13セントまでに制限する。

一方、一般世帯や中小企業、介護・教育機関向けのガス料金は、想定使用量の8割を対象に1キロワット時当たり12セントの上限を設定。地域暖房料金については、使用量の8割を対象に同9.5セントの上限を設ける。

年間消費量が150万キロワット時を上回る大企業や、病院向けのガス料金は、前年使用量の7割を対象として、1キロワット時当たり7セントに抑える。地域暖房料金は、使用量の7割を限度に同7.5セントとする。

政府は、これらの措置が12月初めには議会で承認されると見込んでいる。財源確保のため、12月からエネルギー企業に超過利潤税を課す計画。来年6月までの予定だが、24年4月まで延長される可能性もある。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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