電気・ガス代上限を閣議決定　独、来年１月から2024年４月まで

ドイツ政府は25日、エネルギー価格高騰の影響緩和に向け、一般世帯と企業の電気・ガス代への上限設定案を閣議決定した。実質的に来年１月から適用され、2024年４月まで継続する。支援総額は990億ユーロと見積もられている。

電気代と、一般世帯・中小企業向けのガス代に対する上限の導入は来年３月だが、１月分までさかのぼって適用。大企業向けのガス代上限は１月から導入する。電気料金の支援には430億ユーロ、ガス・地域暖房料金には560億ユーロをそれぞれ充てる計画。

電気料金については、一般世帯と中小企業向けに、想定使用量の８割を対象として１キロワット時当たり40ユーロセントの上限を設定。年間消費量３万キロワット時を超える大企業向けでは、前年使用量の７割について同13セントまでに制限する。

一方、一般世帯や中小企業、介護・教育機関向けのガス料金は、想定使用量の８割を対象に１キロワット時当たり12セントの上限を設定。地域暖房料金については、使用量の８割を対象に同9.5セントの上限を設ける。

年間消費量が150万キロワット時を上回る大企業や、病院向けのガス料金は、前年使用量の７割を対象として、１キロワット時当たり７セントに抑える。地域暖房料金は、使用量の７割を限度に同7.5セントとする。

政府は、これらの措置が12月初めには議会で承認されると見込んでいる。財源確保のため、12月からエネルギー企業に超過利潤税を課す計画。来年６月までの予定だが、24年４月まで延長される可能性もある。