中国製監視カメラの使用禁止　安全保障上のリスク懸念＝英政府

英内閣府は24日、各政府機関に対して「機密性の高い」場所に中国製の監視カメラを設置しないよう命じた。安全保障上のリスクがあるためで、中国の国家情報法の適用を受ける企業の製品が対象となる。

ダウデン・ランカスター公領相は議会で、英国への脅威が高まっていることに加え、こうした監視システムの性能と接続性が向上していることを考慮した結果、「追加の措置が必要と結論付けた」と述べた。政府は既存の機器については完全な撤去を検討するよう命じるとともに、「機密性が高い」とみなされない場所でも使用を継続するかを慎重に検討するよう警告している。

議会では一部議員が７月、中国の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の監視カメラの販売と使用を禁じるよう求めていた。セキュリティー面での懸念のほか、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したことを問題視している。

中国の国家情報法は、中国国民や組織に対して国家の情報活動に協力することを義務付けており、政府が要求すれば中国企業がデータを流出させるとの懸念が指摘されている。米国は2019年にハイクビジョンやダーファなどを貿易ブラックリストの対象とし、取引を制限している。

ハイクビジョンは今回の措置に対して、「国家の安全保障に対する脅威とみなすのは誤り」と反発。「エンドユーザーのデータベースを管理することもなく、英国でクラウドストレージも販売していない」として、英政府の担当閣僚と早急に協議を行う考えを示した。