露ガス価格上限で合意至らず　ＥＵエネ相会合、12月に持ち越し

欧州連合（ＥＵ）は24日、臨時エネルギー相会合を開き、エネルギー危機対策について協議した。天然ガスの共同調達を含む５項目で合意したが、先に欧州委員会が提案したガス価格の上限設定については見解が分かれ、合意に至らなかった。このため、対策案の正式承認は12月の次回会合に持ち越された。

今回の会合では、来年に加盟各国のガス貯蔵目標の15％を共同調達で賄うことで合意。ＥＵ全体では、135億立方メートルに相当する。また、再生可能エネルギー促進に向けたプロジェクトの承認手続き迅速化や、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の新たな指標設定などで一致した。各国エネルギー相は、12月13日に予定される次回会合でガス価格の上限設定を巡る妥結を目指し、今回合意に至った措置も正式承認する見通し。

欧州委は先に、欧州の天然ガス価格の指標となるオランダＴＴＦ先物価格に１メガワット時当たり275ユーロの上限を設けることを提案した。上限を求めていたＥＵ加盟国は、設定価格が高いため発動されない可能性を指摘。スペインのリベラ環境移行・人口問題相とポーランドのモスクワ気候・環境相は共に、ジョークのようだと痛烈に批判している。

一方、オランダをはじめとする上限導入自体に懐疑的な加盟国もこの提案を非難。ただ、この中でもドイツは妥協に前向きな姿勢を示している。［ＥＵ規制］