フランス、企業の光熱費補助に84億ユーロ

フランスの経済・財務・産業デジタル主権省は19日、エネルギー価格高騰の打撃を軽減するため、2022年と23年に合わせて84億ユーロ規模の法人向け支援を行うと明らかにした。うち電力料金関連の補助については、一部は減税により実施する。

政府は今回、22年と23年の電力特別税を欧州連合（ＥＵ）で認められている最低水準まで引き下げることを決めた。企業には原子力発電による安価な電力を供給する方針。ガスについては来年末までは価格に上限を設け、政府が差額を負担する。

ルメール経済・財務・産業デジタル主権相はラジオ番組で、「フランス企業はドイツ企業と同様に保護される」とコメント。ドイツ政府は先に、来年は企業と一般家庭のいずれに対してもエネルギー価格に上限を導入する計画を明らかにしており、これに伴う支出は総額833億ユーロに達する見通し。ルメール氏はまた、フランスは国籍を問わず全ての企業にＥＵのルールを適用していくと述べている。

フランス政府は法人向け支援とは別に、小規模企業と一般家庭に対して来年の電気・ガス料金に上限を設ける計画を決めており、これに向けた支出は450億ユーロが見込まれている。