Ｇ20、露侵攻非難＝首脳宣言　気温上昇抑制への決意も確認

インドネシアのバリ島で開かれていた主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）が16日、２日間の協議を終え閉幕した。首脳宣言では、ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難したほか、気候変動について、気温上昇を摂氏1.5度に抑えるよう努める決意を示した。

首脳宣言では、「大多数の国がウクライナでの戦争を強く非難する」とした上で、「こうした状況や制裁については、他の見解や異なる評価もあった」と付け加えた。ロイター通信によると、文面はロシアを含むＧ20の全メンバーが草案からの修正なしに承認した。

首脳宣言ではこれに加えて、「国際法と多国間システムの堅持が不可欠」と強調。「武力紛争における市民およびインフラの保護を含む国際人道法の順守」を訴え、ウクライナの民間人やインフラへの攻撃を強めるロシアを詰責した。また、ウクライナ産穀物の黒海経由での輸出に向け７月にトルコと国連の仲介でまとまった合意を歓迎した上で、全当事国による合意の継続が重要と指摘している。この合意は11月19日に期限を迎えるが、ロシアとの交渉は難航している。

気候変動を巡っては、「影響は気温上昇が摂氏1.5度の方が摂氏２度に比べてはるかに小さい」という気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の評価を認め、「気温上昇を摂氏1.5度に制限するための努力を追求する」と明記した。

現在、エジプトで開かれている国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）では、最終合意文書で「摂氏1.5度」に言及するかどうかが争点となっており、Ｇ20としての姿勢を明確に打ち出した格好となる。［環境ニュース］