• 印刷する

独でウクライナ復興国際会議 各国の専門家が参加=EUと共催

ドイツの首都ベルリンで25日、ウクライナの復興と再建に向けた国際会議が開かれた。欧州連合(EU)のフォンデアライエン委員長と主要7カ国(G7)の議長国ドイツのショルツ首相が共同で主催したもので、EUとG7だけでなく、主要20カ国・地域(G20)や国際機関、市民団体などの専門家が話し合いを行っている。ウクライナのゼレンスキー大統領もビデオで参加した。

ショルツ首相は「ロシアのウクライナ侵攻がいつまで続くかは分からないが、終わりは必ず来る」とコメント。ロシアが撤退した後も、国際社会はウクライナの安全保障や自由の確保に向けた取り組みを支援していくことが重要だと述べた。

フォンデアライエン氏は、EUは侵攻開始以降、ウクライナに軍事面以外でも190億ユーロ以上を支援してきたと説明。「今後は、ウクライナが必要とする支援を常に提供すること、支援が広い領域をカバーできるよう適切な仕組みを構築すること、ウクライナのEU加盟を見据えた再建を後押しすることが鍵になる」と話した。

また、国際金融機関などの試算によると、ウクライナは国防や教育、保健医療、年金制度などを維持するための費用として、1カ月当たり30億~50億ユーロを必要としていると指摘。侵攻が続く間は、EUとして最大で月額15億ユーロの支援を行う方向で加盟各国と協議を進めるとしている。

さらに、支援を実施する枠組みとして、欧州委が7月に提案したウクライナ再建に向けたプラットフォームを迅速に始動させる必要があると指摘。このプラットフォームは国と各種機関、民間部門、社会を一つにまとめるとともに、気候中立やデジタル化など先を見据えた再建を実現する狙いがある。

このほか、ウクライナ国内で避難生活を余儀なくされている人は110万人近くに達しているとした上で、避難施設への救援物資の提供や、住宅や学校、発電所の修復などに尽力する考えを示した。

一方、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ経済はロシアの攻撃で深刻な打撃を受けていると改めて強調。2023年度予算では財政赤字が380億ドルに上る見通しで、国際社会に支援を続けていくよう求めている。[EU規制]


関連国・地域: ドイツEUウクライナ
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

EU、米に航空機の関税計画撤回を要請(06/12)

タロム航空、燃料合弁の株式50%を売却(06/12)

欧州投資銀、防衛産業への融資3倍に増額(06/12)

上院、ファストファッション規制法案を可決(06/12)

世銀、ユーロ圏成長見通し引き下げ=0.7%(06/12)

欧州委、SESのインテルサット買収を承認(06/12)

ユーロスター、ロンドン―オランダ便増発(06/12)

タレスとプロキシマス、NATOのIT受注(06/12)

EU、資金洗浄国リストからUAEを削除へ(06/12)

ステランティス、伊トリノで希望退職募る(06/11)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン