欧州連合(EU)理事会は20日、イランがウクライナ侵攻を巡ってロシアを支援しているとして、同国に追加制裁を発動すると発表した。イランがロシアに自爆ドローン(小型無人機)を提供したとの証拠が集まったためで、問題の無人航空機(UAV)の開発と販売に携わった個人3人と1団体を制裁対象に加えている。
EU理事会は今回、ウクライナへの攻撃にイラン製のドローンが使われ、多くの犠牲者が出たことを強く非難。イランがロシアの軍事行動に力を貸している問題に対して、迅速にかつ断固とした措置を取ると説明した。今後もロシアのウクライナ侵攻を支援するあらゆる行動について、対応の手を緩めないと述べている。
ウクライナはかねて、ロシアからの攻撃にイラン製ドローンが使用されていると主張。EUはイランによるロシアへの武器提供の確証が得られれば、経済制裁に踏み切る考えを示していた。対象となった個人・団体はEUへの渡航が禁止され、資産が凍結される。
なお、EUの外相理事会は先に、服装規定に違反したとして逮捕された女性の死亡とこれを機に発生したデモの弾圧を巡り、イランの個人11人と4団体に制裁を科すことで合意。同制裁の対象には、イランの風紀警察や法執行当局、デモ鎮静化のためインターネットを遮断したザレプール通信情報技術相などが含まれている。[EU規制]
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