財政見通し報告、31日に発表　英財務相、金融市場の懸念払拭へ

英国のクワーテング財務相は、先に公表した補正予算案を巡る予算責任局（ＯＢＲ）の財政見通し報告を、予定を前倒しして31日に公表する方針だ。過去50年で最大となる総額430億ポンド規模の減税に向けた資金調達や、これに伴い大幅に拡大する見通しとなっている公的債務の縮小に向けた詳細な見通しがようやく示される格好となり、金融市場の懸念払拭に役立つ可能性がある。下院・財務特別委員会のメル・ストライド委員長が10日、明らかにした。

同相は当初、ＯＢＲの報告を11月23日に発表するとしていた。ストライド氏は今回、「クワーテング財務相に強く要請していたＯＢＲの見通し公表が10月31日に前倒しで行われることを歓迎する」とコメント。その上で、市場がこれを好意的に受け取れば、中銀イングランド銀行が11月３日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で決定する利上げが「小幅にとどまる可能性がある」とし、「何百万人もの住宅ローン返済者にとって重大な意味がある」との見方を示した。

クワーテング氏は９月に公表した補正予算案で、大型減税を実施し、借り入れの大幅拡大でこれを賄う方針を示した。しかし、通常の予算発表にはつき物であるＯＢＲによる財政見通し報告が同時に行われなかったため、金融市場が警戒し、通貨ポンドが急落して国債の利回りも急上昇する事態となった。

この結果、イングランド銀は市場安定化に向け長期国債の一時的な買い入れを実施したほか、インフレ加速の懸念から、次回のＭＰＣでは一段の利上げを行うと示唆。また、国内住宅金融各社は金利の急上昇を懸念し、住宅ローン契約の撤回や新規融資の受け付け停止に動いており、住宅市場への影響も懸念されている。