独政府、ユニパー国有化　公的資金80億ユーロを注入

ドイツ政府は21日、経営難に陥っているエネルギー大手ユニパー（Uniper）を国有化することで、同社および支配株主であるフィンランドの電力大手フォータムと合意したと発表した。総額80億ユーロを拠出し、株式約99％を取得する。

政府は、１株当たり1.7ユーロでユニパーの増資を引き受ける。取引は、規制上の各種要件が満たされ、ユニパーの株主総会および欧州委員会による承認を得た上で、年内に完了する見通し。

エネルギー危機を背景にフォータムがユニパーに提供していた株主融資約40億ユーロはドイツ政府が返済し、フォータムによる融資保証35億ユーロも政府が肩代わりする。

ロイター通信によると、ドイツ政府が今回の取引を含めてユニパー救済に投じた額は、計290億ユーロとなる。

ユニパーはドイツ最大のロシア産ガス輸入業者で、同国からのガス供給減により経営が悪化。７月には政府とユニパー、フォータムが救済パッケージでいったん合意し、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）による融資枠を従来の20億ユーロから90億ユーロに拡大することや、政府がユニパーの株式30％相当を取得することが決まっていた。

しかし、その後にロシアとドイツをバルト海経由で結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム１」経由の天然ガス供給が停止されたことや、ガスや電力の調達価格が高水準で推移していることから、事業環境が一段と悪化。代替策として国有化に向けた協議を開始していた。