企業向け光熱費支援を発表　英政府、電気・ガス代の上限設定

英政府は21日、エネルギー価格高騰の影響を緩和するため、企業や公共施設向けの支援策を発表した。10月～来年３月に使用される電力・ガスの卸売価格が規定額を超えないよう補助する。電気代は１メガワット時当たり211ポンド、ガス代は同75ポンドに設定される見通しで、今冬に予想される卸売価格の半額以下になる見込みだという。

今回の措置では、企業や慈善団体のほか、学校や病院を含む公的機関を支援。今年４月以降に結ばれた価格固定契約に加え、価格変動型などの料金体系も対象となる。補助を受けるために申請を行う必要はなく、自動的に割り引きが適用されるという。

政府は３カ月以内にこの施策を評価し、これを元に来年４月以降の支援について判断する予定。どのような企業が特に打撃を受けているかを特定し、支援方法を模索するとしている。

トラス首相は、光熱費が企業などに大きな負担を与えていることを認識しており、雇用と生活を守るために迅速に行動したと説明。今回の支援策で光熱費を下げることで、確実性と心の平穏を与えるとしている。

政府は先に、一般家庭向けの電気・ガス代を補助する支援策を発表。企業向けの補助もこれと同等の水準だという。なお、一般家庭向け支援では、今年10月から２年間にわたり標準的な世帯で光熱費の上限を年間2,500ポンドに凍結している。