ボルヌ首相、企業に省エネ計画策定を指示

フランスのボルヌ首相は29日、経営者団体フランス企業運動（ＭＥＤＥＦ）の会合で、国内企業に対し９月中に省エネ計画を策定するよう要請した。ロシアが欧州へのガス供給を減らす中、ガス・電力の配給制が導入されれば、企業が真っ先に影響を受けると警告している。

同首相は、「団結して行動を起こさなければ最悪のシナリオが現実となり、エネルギー消費量の制限措置が必要となる恐れがある」と指摘。その上で、「配給制が導入されれば、最初に影響を受けるのは企業」として、「全ての企業が行動を起こす必要がある」と訴えた。

政府は既に各省庁に対し、９月中に省エネ計画を策定し、向こう２年にエネルギー消費量を10％削減するよう求めたという。また国民に対しても今後、大規模な省エネ促進キャンペーンを展開する方針。

ロイター通信などによると、フランスのガス消費量に占めるロシア産ガスの比率は約17％と、他の欧州諸国より低い。また、政府が年内のエネルギー価格の上限を設定したため、消費者は光熱費急騰の打撃をさほど受けていない。ただ、同国では電力生産の約７割を担う原子力発電所の半数以上が保守・点検のため停止していることもあり、ガス供給への懸念はなお根強い。［環境ニュース］