英政府、途上国からの輸入関税を引き下げ

英政府は15日、発展途上国からの輸入関税を引き下げる「途上国貿易スキーム」を来年１月から導入すると発表した。英国ではほとんど生産されていない衣料品や一部食品などを中心に数百点の製品の関税を引き下げることで、国内企業の輸入コストと消費者負担の削減を狙う。

新たな制度は欧州連合（ＥＵ）の発展途上国向け一般特恵関税制度を拡大したもので、衣料品と履物、オリーブオイルやトマトなどの食品が低関税または無関税となる。対象はアフリカ、アジア、オセアニア、南米の65カ国。

英国が発展途上国から無関税で輸入している製品は既に数千点に上るが、新制度によりアフリカからの輸入品のほぼ99％で関税が撤廃される。また、例えばキュウリのように冬季は英国で栽培できない食品については、季節を限って関税を撤廃する。さらに、原産地規則などの貿易ルールも簡素化することで、発展途上国の企業が製品を英国に輸出しやすくなるという。

今回の措置により、英国企業は年間７億5,000万ポンドを超える輸入コストの削減が可能になる。一方で、人権や労働権の侵害、気候変動に関する義務の不履行などを理由に、政府が特定の貿易相手国に適用を停止する権限も設けた。

トレビリアン国際貿易相は新制度について、「英国企業の支援と消費者の生活費削減を可能にし、同時に世界中の発展途上国の経済を支援していく」と説明。貿易を通じて発展途上国の貧困撲滅を支援するだけでなく、各国が援助への依存を減らすための幅広い取り組みの一環と述べている。