• 印刷する

独経済、2600億ユーロ損失も=IAB調査

ロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー価格高騰の打撃により、ドイツ経済は2030年までに2,600億ユーロ超の損失を被る――。ドイツ連邦労働局の研究機関である労働市場・職業研究所(IAB)は9日公表した最新調査で、こうした見方を明らかにした。来年の国内総生産(GDP)は、ウクライナ危機がなかった場合と比べて1.7ポイント押し下げられると試算している。

それによると、ウクライナ危機によって来年には雇用が24万人減少する見通し。2028年までは、年間平均15万人の雇用が失われるとみている。中でも、コロナ禍で既に打撃を受けているホスピタリティー産業や、エネルギー消費量の大きい化学産業と金属産業では大幅な雇用の喪失が見込まれるという。

一方、かねて人手不足が問題となっているドイツでは、難民流入により労働人口が増加している。景気の悪化により雇用水準はすぐには改善しないものの、25年以降は労働人口の拡大によるプラス効果が出始める見通しだ。[労務]


関連国・地域: ドイツ
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

電力税減税は製造業と農林業 与党協議、対象拡大を断念(07/04)

高級車アウディ、米での値上げ見送り(07/04)

ウニクレディトCEO、メルツ首相に書簡(07/04)

NATOファンド、バイオ技術新興に初投資(07/04)

独暗号資産企業、ユーロ建てコイン発行へ(07/04)

半導体設計ツールのコダシップ、身売りへ(07/04)

ザランド、アバウトユー買収を当局が承認(07/04)

機械受注高、5月は9%増加(07/04)

独政府、北海ガス事業を承認 オランダと共同=露産依存を脱却(07/03)

ケルヒャー、ハンガリーにサービス拠点開設(07/03)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン