欧州委員会は2日、ドイツ政府による総額29億8,000万ユーロのグリーン地域暖房支援策を承認した。同国および欧州連合(EU)の気候変動目標の達成に貢献する措置で、EUの国家補助法にも違反しないと判断した。
ドイツ政府は、再生可能エネルギーや廃熱の比率が75%以上の地域暖房システムの新設、再生可能エネルギー・廃熱を利用した既存の地域暖房システムの脱炭素化、再生可能エネルギー熱・太陽熱施設やヒートポンプ・蓄熱設備の設置、地域暖房システムへの廃熱利用に対する投資の最大40%支援する。
加えて、地域暖房網の構築・脱炭素化に向けたフィージビリティスタディー(実現可能性調査)や計画立案の費用を最大50%補助。太陽熱設備やヒートポンプを通じて再生可能エネルギー熱の生成に取り組む地域暖房事業者に対しては、運営コストの補助を提供する。
欧州委のベステアー上級副委員長(欧州デジタル化総括・競争政策)は、「ドイツはこの措置により、暖房部門における再生可能エネルギーや廃熱の利用比率を高め、排出量を大幅に減らすことができる」と評価している。[EU規制][環境ニュース]
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