独、ガス利用に賦課金導入へ　エネルギー企業支援へ家計負担増

ドイツ政府は７月28日、10月１日からガスの利用に賦課金を導入する方針を明らかにした。ロシアからの天然ガスの供給量が落ち込み、ガス調達のコストがかさんでいるエネルギー大手のユニパー（Uniper）やＥｎＢＷを支援するため。４人家族の世帯では負担は年間1,000ユーロに達する可能性もある。

政府は今回、ガスの調達価格が高騰していることで輸入企業が破綻に追い込まれる恐れが生じていると指摘。そうなればガス供給全体に混乱が生じて消費者にも影響が及ぶことから、賦課金の導入を決めたとしている。これにより、代替のガス調達に伴う追加コストの９割を補えると説明した。賦課金は2024年９月30日まで課される予定。

ドイチェ・ウェレによると、ハーベック副首相兼経済・気候保護相は賦課金が１キロワット時当たり1.5～５セントになるとの見方を示している。４人世帯では平均で年間２万キロワット時のガスを消費するため、賦課金は最大で1,000ユーロとなる計算だ。

同相は「賦課金は良策ではないが必要な措置だ」とし、低所得世帯向けの支援を講じる考えを示している。賦課金の詳細は８月に公表される見通し。

ロシアの天然ガス世界最大手ガスプロムはこの前日、ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム１」経由の供給をさらに制限しており、既に輸送容量の40％までに減っていた供給量は20％に落ち込んでいる。