欧州連合(EU)は26日に開いたエネルギー相会合で、加盟各国が天然ガス消費量を自主的に15%削減することで合意した。ロシアからの供給の混乱に備え、冬季までにガス備蓄量を増やす狙いで、8月~来年3月のガス需要を過去5年の平均値から15%減らす。この削減目標に法的拘束力はないものの、供給不足が深刻化した場合は義務付けられる。
この節減案は、欧州委員会が先に提示したものだが、複数の国が反発したためオプトアウト(適用除外)が設けられた。他の加盟国のガスネットワークと接続していない国などが免除されるほか、ガス備蓄目標を上回っている国、重要産業がガスに依存している国、昨年のガス消費量が過去5年の平均より8%以上増加した国なども目標緩和を申請できる。
なお、ガス不足が深刻であったりガス需要が例外的に大きい場合、欧州委は削減目標の達成を義務付けることが可能だが、過半数の加盟国の賛同が必要になる。また、各国は目標達成に当たり、一般家庭や医療などの必要不可欠なサービスに影響が及ばないよう対策を取ることが求められている。[EU規制]
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