公休日、英経済に1日23億ポンドの損失

公休日のバンクホリデーは英国経済にとって1日当たり23億ポンドの損失となり、これを撤廃すれば国内総生産(GDP)は年に190億ポンド引き上げられる――――。シンクタンクの経済ビジネス・リサーチセンター(CEBR)がバンクホリデーの9日、こうした試算を明らかにした。

休日には小売店や飲食業などの売り上げが伸びるものの、CEBRはこうした業界が経済全体に占める割合は14%に過ぎず、経済の47%を占める一般のオフィスや製造業、建設業などは休日で事業活動が中断され損害を被るという。特に今年の場合、6月にエリザベス2世女王の即位60周年「ダイヤモンド・ジュビリー」記念の特別休日があるため、イースター・マンデーの9日が休日でないスコットランドを除き英国では4~6月に5日間の休日がある。

CEBRは休日が従業員の健康や士気にとって重要なことは認めており、公休日を集中させるのではなく散らばるように設けることを提案している。ただし英国は欧州内でも公休日の数が少なく、イングランドとウェールズが年に8日、スコットランドが9日、英領北アイルランドが10日で、スペインやマルタの14日をはじめ、ポルトガルの13日、フランスやイタリアの11日を下回っている。


関連国・地域: 英国フランスイタリアスペインポルトガルマルタ
関連業種: 経済一般・統計食品・飲料製造一般商業・サービス建設・不動産社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

ヒースロー、拡張巡り自治体が司法審査要請(07/23)

星金融BOS、ルクセンブルクに子会社設立(07/23)

愛経済は最大4%縮小も IMF、ハードブレグジット想定(07/23)

伊政府、アリタリアの過半数株を維持へ(07/23)

パウンドワールド、全335店舗を閉鎖へ(07/23)

インドネ・ガルーダ航空、英国便の廃止検討(07/23)

英バーバリー、3千万ポンド相当の商品破棄(07/23)

アストンマーティン、「空飛ぶ自動車」発表(07/23)

保険ゼネラリ、子会社2社を英社に売却(07/20)

<連載コラム・環境フォーカス>第26回 英国のEU離脱方針、環境規制に大混乱も(07/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

各種ログイン