公休日、英経済に１日23億ポンドの損失

公休日のバンクホリデーは英国経済にとって１日当たり23億ポンドの損失となり、これを撤廃すれば国内総生産（ＧＤＰ）は年に190億ポンド引き上げられる――――。シンクタンクの経済ビジネス・リサーチセンター（ＣＥＢＲ）がバンクホリデーの９日、こうした試算を明らかにした。

休日には小売店や飲食業などの売り上げが伸びるものの、ＣＥＢＲはこうした業界が経済全体に占める割合は14％に過ぎず、経済の47％を占める一般のオフィスや製造業、建設業などは休日で事業活動が中断され損害を被るという。特に今年の場合、６月にエリザベス２世女王の即位60周年「ダイヤモンド・ジュビリー」記念の特別休日があるため、イースター・マンデーの９日が休日でないスコットランドを除き英国では４～６月に５日間の休日がある。

ＣＥＢＲは休日が従業員の健康や士気にとって重要なことは認めており、公休日を集中させるのではなく散らばるように設けることを提案している。ただし英国は欧州内でも公休日の数が少なく、イングランドとウェールズが年に８日、スコットランドが９日、英領北アイルランドが10日で、スペインやマルタの14日をはじめ、ポルトガルの13日、フランスやイタリアの11日を下回っている。