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公休日、英経済に1日23億ポンドの損失

公休日のバンクホリデーは英国経済にとって1日当たり23億ポンドの損失となり、これを撤廃すれば国内総生産(GDP)は年に190億ポンド引き上げられる――――。シンクタンクの経済ビジネス・リサーチセンター(CEBR)がバンクホリデーの9日、こうした試算を明らかにした。

休日には小売店や飲食業などの売り上げが伸びるものの、CEBRはこうした業界が経済全体に占める割合は14%に過ぎず、経済の47%を占める一般のオフィスや製造業、建設業などは休日で事業活動が中断され損害を被るという。特に今年の場合、6月にエリザベス2世女王の即位60周年「ダイヤモンド・ジュビリー」記念の特別休日があるため、イースター・マンデーの9日が休日でないスコットランドを除き英国では4~6月に5日間の休日がある。

CEBRは休日が従業員の健康や士気にとって重要なことは認めており、公休日を集中させるのではなく散らばるように設けることを提案している。ただし英国は欧州内でも公休日の数が少なく、イングランドとウェールズが年に8日、スコットランドが9日、英領北アイルランドが10日で、スペインやマルタの14日をはじめ、ポルトガルの13日、フランスやイタリアの11日を下回っている。


関連国・地域: 英国フランスイタリアスペインポルトガルマルタ
関連業種: 食品・飲料その他製造建設・不動産小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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