• 印刷する

英政府、住宅取得を促進へ 低所得者向けにローン返済支援

ジョンソン首相は9日、福祉制度を見直し、国による住宅補助を住宅ローンの支払いに充てることを認める方針を明らかにした。低所得層の住宅購入を支援する計画の一環。併せて、公営賃貸住宅の入居者による買い上げ促進策を拡大するとともに、福祉手当受給者による非課税での住宅資金積み立てを促す方針も示している。

同首相によると、住宅補助の受給者は150万人、支給総額は年300億ポンドに上る。住宅補助の受給者は現在、これを家賃の支払いに充てることしかできないが、今後はこれを住宅ローン返済にも充てることを認める。この結果、住宅ローン審査でも住宅補助が収入の一部として認められることになる。

フィナンシャル・タイムズによると、住宅金融業界はこれを概ね歓迎しているものの、銀行関係者や野党からは、実効性に疑問を示す声も上がっている。住宅補助は貯蓄額が1万6,000万ポンド以下であることが受給条件となっている上、住宅補助の受給者はもともと低所得で定収入のない人が多く、ローン審査を通りにくいからだ。

同首相は今回、公営賃貸住宅の入居者による自宅買い上げ促進策を拡大し、住宅組合運営の賃貸住宅にも適用する方針も示した。加えて、福祉手当の給付制度「ユニバーサル・クレジット」の受給審査で、住宅資金向け非課税貯蓄口座(ISA)の積立金を収入から差し引くことも検討するとしている。


関連国・地域: 英国
関連業種: 金融建設・不動産マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

EUとの貿易障壁緩和を要請 中小企業の負担軽減へ=英商議所(12/24)

イタリア、ボーダフォンの事業売却を承認(12/24)

キッセイ薬品、子宮内膜症の適応症を取得(12/24)

GDP、第3四半期はゼロ成長=改定値(12/24)

保険アビバ、最大2300人削減=同業買収絡み(12/24)

英財務相、1月に訪中=中銀総裁らも同行(12/24)

金融当局、投資家向け情報の簡素化を計画(12/24)

ヒースロー空港、強風で100便欠航=22日(12/24)

建設業生産、10月は0.4%減少(12/24)

ベルギー、使い捨て電子たばこの販売禁止(12/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン