英政府、住宅取得を促進へ　低所得者向けにローン返済支援

ジョンソン首相は９日、福祉制度を見直し、国による住宅補助を住宅ローンの支払いに充てることを認める方針を明らかにした。低所得層の住宅購入を支援する計画の一環。併せて、公営賃貸住宅の入居者による買い上げ促進策を拡大するとともに、福祉手当受給者による非課税での住宅資金積み立てを促す方針も示している。

同首相によると、住宅補助の受給者は150万人、支給総額は年300億ポンドに上る。住宅補助の受給者は現在、これを家賃の支払いに充てることしかできないが、今後はこれを住宅ローン返済にも充てることを認める。この結果、住宅ローン審査でも住宅補助が収入の一部として認められることになる。

フィナンシャル・タイムズによると、住宅金融業界はこれを概ね歓迎しているものの、銀行関係者や野党からは、実効性に疑問を示す声も上がっている。住宅補助は貯蓄額が１万6,000万ポンド以下であることが受給条件となっている上、住宅補助の受給者はもともと低所得で定収入のない人が多く、ローン審査を通りにくいからだ。

同首相は今回、公営賃貸住宅の入居者による自宅買い上げ促進策を拡大し、住宅組合運営の賃貸住宅にも適用する方針も示した。加えて、福祉手当の給付制度「ユニバーサル・クレジット」の受給審査で、住宅資金向け非課税貯蓄口座（ＩＳＡ）の積立金を収入から差し引くことも検討するとしている。