ドイツと米国は27日、気候変動対策およびエネルギー分野での提携を巡る共同宣言を発表した。横断的な脱炭素化や新興国のエネルギー移行促進などを通じ、両国だけでなく世界規模での気候中立を目指し協力を深める。
両国は今回、◇温室効果ガス排出の実質ゼロ化に向けた気候変動対策の強化◇エネルギー移行の加速に向けた技術の開発と導入◇第三国での気候政策とエネルギー安全保障の促進――の３分野を柱に提携。水素と洋上風力発電、ゼロ排出車、第三国との協力については既に作業部会を設置した。
ドイツは2030年までに、風力発電の設置容量を30ギガワットに引き上げることを目指す。同国のハーベック副首相兼経済・気候保護相は、米国もこれに沿って設置容量を拡大する計画と説明している。［環境ニュース］
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