独経済、今年２％縮小も　露産ガス禁輸なら＝連銀見通し

中銀のドイツ連邦銀行は22日発表した月報で、ロシアのウクライナ侵攻が激化し、ロシア産エネルギーの輸入が禁止されれば、ドイツの今年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２％縮小するとの見通しを示した。

連銀は、欧州連合（ＥＵ）が対ロシア経済制裁として同国産の石油・ガスの輸入を禁止し、ドイツ政府がエネルギー配給制を実施すれば、国内企業が使用できるガスの量が減り、代替エネルギーの入手も不可能と仮定。この場合、今年のＧＤＰ成長率は従来の見通しから５ポイント引き下げられ、インフレ率は1.5ポイント押し上げられるとみている。

Ｉｆｏ経済研究所などドイツの５大研究所は先に、ロシア産ガスの供給が停止した場合、今年のＧＤＰ成長率が1.9％になるとの見通しを示していた。連銀は今回、これより大幅に悲観的な見方を示した格好となる。

ウクライナ政府や欧州委員会は、化石燃料の輸出収入がロシア経済を下支えしているとして、エネルギー禁輸の必要性を訴えている。ドイツ法では、エネルギーの供給が低下し、配給制が導入された場合、一般家庭への供給が優先される。政府は３月、将来的なロシア産ガスの供給停止に備え、こうした措置の第１段階となる「早期警告」を発動した。