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独経済、今年2%縮小も 露産ガス禁輸なら=連銀見通し

中銀のドイツ連邦銀行は22日発表した月報で、ロシアのウクライナ侵攻が激化し、ロシア産エネルギーの輸入が禁止されれば、ドイツの今年の国内総生産(GDP)は前年比2%縮小するとの見通しを示した。

連銀は、欧州連合(EU)が対ロシア経済制裁として同国産の石油・ガスの輸入を禁止し、ドイツ政府がエネルギー配給制を実施すれば、国内企業が使用できるガスの量が減り、代替エネルギーの入手も不可能と仮定。この場合、今年のGDP成長率は従来の見通しから5ポイント引き下げられ、インフレ率は1.5ポイント押し上げられるとみている。

Ifo経済研究所などドイツの5大研究所は先に、ロシア産ガスの供給が停止した場合、今年のGDP成長率が1.9%になるとの見通しを示していた。連銀は今回、これより大幅に悲観的な見方を示した格好となる。

ウクライナ政府や欧州委員会は、化石燃料の輸出収入がロシア経済を下支えしているとして、エネルギー禁輸の必要性を訴えている。ドイツ法では、エネルギーの供給が低下し、配給制が導入された場合、一般家庭への供給が優先される。政府は3月、将来的なロシア産ガスの供給停止に備え、こうした措置の第1段階となる「早期警告」を発動した。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 金融天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

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