英政府は21日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加経済制裁を発表した。ロシアの軍事活動を支援する新興財閥など個人・企業26件に資産凍結や渡英禁止などが適用されるほか、ロシア産キャビアなどの輸入を禁止する。
新たな個人・企業制裁は、ロシア軍によるウクライナ東部ドネツク州およびルガンスク州に対する直近の攻撃や、ドネツク州の港湾都市マリウポリ(Mariupol)の重要な民間インフラの攻撃を受けたもの。
今回、対象となった個人には、首都キーウ(キエフ)近郊ブチャでの民間人虐殺を含む前線での残虐行為を主導する軍の指揮官や、ロシア連邦保安庁の幹部、ロシアの侵攻を後押ししたウクライナの元議員、プーチン大統領を支援する新興財閥が含まれる。企業では、複数の軍需工場のほか、輸送機器・特殊機械のリースでロシア最大手のGTLKが加えられた。
英政府はまた、禁輸や関税引き上げの対象製品を拡大。銀や木製品のほか、キャビアなどの高級品の輸入を新たに禁止する上、ロシアとベラルーシ産のダイヤモンドやゴムなど総額1億3,000万ポンド相当の製品に対して関税率を35%に引き上げる。
ロシアのウクライナ侵攻を巡り、英国はこれまでに金融機関や新興財閥、その家族などの資産9,000億ポンド以上を凍結している。また禁輸・関税引き上げ対象の総額は10億ポンド超に達している。
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