欧州委、独の200億ユーロの企業支援を承認

欧州委員会は19日、ドイツ政府がロシアのウクライナ侵攻により経済的打撃を受けた企業に対し、総額最大200億ユーロの支援を行うことを承認すると発表した。３月に導入された国家補助に関する臨時枠組みに基づき、問題がないと判断した。

ドイツ政府は先にこの支援策を発表。金融機関を除くあらゆる業種や規模の企業を対象に、補助や融資、融資保証に加え、出資やハイブリッド投資の形で支援を行うもので、欧州委に承認を申請していた。

具体的には、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）を通じて打撃を受けている企業に70億ユーロ規模の流動性支援を行うことや、政府による銀行融資の保証およびエネルギー料金の補填などが含まれている。加えて、株式取得や株式と債券を組み合わせたハイブリッド投資により、企業に直接、資金を注入することも検討するとしていた。

欧州委は３月、欧州連合（ＥＵ）加盟各国がウクライナ危機を巡る経済支援を柔軟に実施できるよう、国家補助に関する臨時枠組みを公表。加盟国政府が深刻な打撃を受けている農業・漁業・水産業の企業に対し１社当たり最大３万5,000ユーロ、その他の産業の企業に対しては１社当たり最大40万ユーロの補助を行うことを認めていた。

このほか流動性支援に向け、銀行融資への政府保証の付与と、公的・民間融資における補助利率の適用も認めたほか、エネルギー料金の最大30％の相殺を可能とする特別補助も盛り込まれた。この臨時枠組みは12月31日まで適用される。［ＥＵ規制］