独、成長率見通しを下方修正　ウクライナ戦争で景気後退の恐れ

ドイツの政府経済諮問委員会（５賢人委員会）は30日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを、従来の4.6％から1.8％へと大幅に下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、景気後退に陥るリスクもあるとしている。

同委員会は、ロシアからのエネルギー供給への依存度が高いドイツでは、インフレが著しく加速する一方で経済が大幅に縮小し、景気後退に陥る恐れもあると予想。ＧＤＰが新型コロナウイルス危機前の水準に回復するのは、今年第３四半期（７～９月）になるとの見通しを示した。従来は、第１四半期には危機前の水準を取り戻すとみていた。

一方、今年のインフレ率の見通しは6.1％と、前回の2.6％から大きく引き上げている。

来年については、ＧＤＰは3.6％拡大すると予想。インフレ率は3.4％に減速するとみている。

同委員会は「ドイツはロシア産エネルギーの供給停止に備え、ただちにできる限りの措置をとり、ロシア産エネルギーへの依存を断つべき」と指摘。長期的には、再生可能エネルギーの拡大やエネルギー輸入先の多様化を通して、エネルギー安全保障を向上させる必要があるとしている。