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独政府、エネルギー価格高騰対策を閣議決定

ドイツ政府は23日、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰の打撃を緩和する措置を閣議決定した。燃料税の引き下げや、一律300ユーロの所得税控除などが含まれている。

燃料税は、向こう3カ月にわたり欧州連合(EU)の最低税率に引き下げる。これにより、ガソリンは1リットル当たり平均30セント、ディーゼルは同14セント値下がりする見通し。

また光熱費補助として、所得税から1回限り一律300ユーロを控除する。このほか、子ども1人当たり100ユーロを支給。低所得世帯向けにはこれに100ユーロを上乗せする。通勤にマイカーでなく公共交通機関を利用する納税者向けの控除も導入する。

リントナー財務相はこれらの措置の費用について、今後に詳細を煮詰めた上で確定するとしている。ただ、2月に閣議決定した新型コロナウイルス危機の影響緩和と経済回復の促進に向けた税控除策と同じ規模になるとの見方を示しており、総額130億ユーロ程度になる見通し。これらの費用は、4月に公表される今年度の補正予算案に盛り込まれる。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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