ドイツ成長率見通し引き下げ　ウクライナ侵攻が影響＝Ｉｆｏ

Ｉｆｏ経済研究所は23日、ドイツの今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が基本シナリオで3.1％になるとの見通しを示した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、昨年12月時点の前回予測から0.6ポイント引き下げた。物価上昇が向こう数カ月続くと想定した代替シナリオでは、成長率を2.2％と予想している。

Ｉｆｏは、ウクライナ危機を受けたエネルギーや食品の価格急騰、ロシアへの制裁、供給のボトルネックがドイツ経済に変化をもたらしたと指摘。第１四半期（１～３月）の経済成長が、３月の停滞により減速した可能性が高いと説明する。また、第１四半期のインフレ率上昇だけで、60億ユーロの購買力損失につながったと見積もっている。

基本シナリオに基づくと、就業者数は2022年は4,547万9,000人となり、23年には4,565万4,000人に増えると予想。失業率については、今年は4.9％に低下するものの、来年には５％に悪化するとみている。インフレ率は今年は5.1％、来年は1.8％に減速すると予測。代替シナリオでは、今年が6.1％、来年が2.2％との見通しを示している。

財政収支については、基本シナリオで、今年の赤字額が818億ユーロとなり、来年は442億ユーロに縮小するとみる。経常黒字は今年が1,960億ユーロ、来年には2,393億ユーロになるとの見方を示した。