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ドイツ成長率見通し引き下げ ウクライナ侵攻が影響=Ifo

Ifo経済研究所は23日、ドイツの今年の国内総生産(GDP)成長率が基本シナリオで3.1%になるとの見通しを示した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、昨年12月時点の前回予測から0.6ポイント引き下げた。物価上昇が向こう数カ月続くと想定した代替シナリオでは、成長率を2.2%と予想している。

Ifoは、ウクライナ危機を受けたエネルギーや食品の価格急騰、ロシアへの制裁、供給のボトルネックがドイツ経済に変化をもたらしたと指摘。第1四半期(1~3月)の経済成長が、3月の停滞により減速した可能性が高いと説明する。また、第1四半期のインフレ率上昇だけで、60億ユーロの購買力損失につながったと見積もっている。

基本シナリオに基づくと、就業者数は2022年は4,547万9,000人となり、23年には4,565万4,000人に増えると予想。失業率については、今年は4.9%に低下するものの、来年には5%に悪化するとみている。インフレ率は今年は5.1%、来年は1.8%に減速すると予測。代替シナリオでは、今年が6.1%、来年が2.2%との見通しを示している。

財政収支については、基本シナリオで、今年の赤字額が818億ユーロとなり、来年は442億ユーロに縮小するとみる。経常黒字は今年が1,960億ユーロ、来年には2,393億ユーロになるとの見方を示した。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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