• 印刷する

英、新エネルギー戦略発表へ 自国資源利用で露への依存低減

英国のジョンソン首相は7日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアへのエネルギー依存を減らすためのエネルギー戦略を打ち出すと明らかにした。自国の石油・ガス資源の利用拡大を検討する一方、炭素排出の削減目標は維持するとしている。BBC電子版などが伝えた。

ジョンソン氏は、エネルギー自給率を上げるため石油・ガスの利用を増やすとともに、原子力発電と再生可能エネルギーを拡大する必要があると説明。近くエネルギー戦略およびエネルギー供給戦略を公表するとしている。

一方、政府はシェール(頁岩)ガスの採掘再開については検討していないとされる。英国では2019年、フラッキング(水圧破砕法)によるシェールガスの採掘が実質的に禁止されたが、40人近い議員が採掘の再開を求めている。しかし、クワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は、シェールガスにより短期的にエネルギー価格を下げることはできないと指摘する。

英国のロシアへのガス依存率は4%にすぎないが、ロシアから欧州全体への供給が減ることで競争が激化し、国内企業の利用可能量が減る恐れもある。英国の電気・ガス料金はウクライナ侵攻前から高騰しており、エネルギー業界の監督機関Ofgemは2月、4月から電気・ガスの合計料金の上限を54%引き上げて1,971ポンドとすると発表。10月にはこれが3,000~3,400ポンドに上がる可能性も懸念されている。


関連国・地域: 英国ロシア
関連業種: 天然資源マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

R・メール、買収案受け入れ チェコ複合企業が提示額引き上げ(05/20)

製薬GSK、ヘイリオンの残り株売却(05/20)

セインズベリー、AI活用へ=米MSと提携(05/20)

グリーン水素投資、炭素中立の妨げにも(05/20)

GFG傘下の豪製鉄所、グリーン化に遅れ(05/20)

スナク首相夫妻の資産、6.5億ポンドに増加(05/20)

G7、露資産によるウクライナ支援で合意へ(05/20)

ポルシェEV、タイで新型モデルの予約開始(05/20)

英中銀、利下げ開始はインフレ低下の証拠を見極めてから <連載コラム・欧州経済の潮流を読む>第58回(05/17)

英労働党、選挙公約発表 経済安定化や医療改善を優先(05/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン