• 印刷する

コロナとの共存戦略発表 英政府、隔離義務撤廃や検査縮小

英国のジョンソン首相は21日、「新型コロナとの共存戦略」を発表した。イングランドで新型コロナウイルス感染者の自主隔離義務を撤廃するとともに、感染検査体制も縮小する。

24日から、感染検査で陽性反応が出た人、ワクチン接種完了の濃厚接触者、18歳未満の未成年の自主隔離は法的義務ではなくなり、公衆衛生ガイダンスの一環となる。低所得の感染者向けの隔離手当制度も今後数日で終了する。国民医療制度(NHS)の接触追跡プログラム「テスト&トレース」は、3月から段階的に縮小される。ラテラルフロー検査の無料提供は、4月1日以降は高齢者など特定の層に限定される。また、この日から発症者の自主隔離は自己判断に委ねられる。

ただ、新たな変異株の出現に備え、緊急措置を準備しておくほか、感染動向の監視体制の一部は維持する。また、75歳以上の高齢者や免疫が抑制されている人、高齢者施設の入居者を対象に、ワクチンの2度目の追加接種を施す。

ジョンソン首相は「新型コロナとの共存戦略」は社会の「正常復帰」を促すものと説明している。

同首相は先に、新型コロナの感染検査費用が1月だけで20億ポンドに上ったと明らかにし、これを大幅に削減する方針を示していた。

これに対し、最大野党・労働党のスターマー党首はこの方針転換は国を脆弱(ぜいじゃく)にすると反発。ストリーティング影の保健・社会福祉相も、ジョンソン首相は戦いが終わる前に勝利宣言をしたいだけだと批判した。


関連国・地域: 英国
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

英印首脳、FTAに署名 対印輸出、40年までに60%増加へ(07/25)

ケータリングのフェルマート、英同業が買収(07/25)

乗用車生産台数、6月は6.6%増加(07/25)

消費財レキット、上半期は16.1%減益(07/25)

オサピエンス、英国に3500万ユーロ投資(07/25)

ユーロ圏総合PMI、7月は上昇=速報値(07/25)

イベルドローラ、英米送電に50億ユーロ増資(07/24)

新AIデータセンター承認へ 英政府、「成長ゾーン」に指定(07/24)

ザラ創業者、PDポーツの株式49%取得(07/24)

年間の食費、世帯平均275ポンド上昇も(07/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン