コロナとの共存戦略発表　英政府、隔離義務撤廃や検査縮小

英国のジョンソン首相は21日、「新型コロナとの共存戦略」を発表した。イングランドで新型コロナウイルス感染者の自主隔離義務を撤廃するとともに、感染検査体制も縮小する。

24日から、感染検査で陽性反応が出た人、ワクチン接種完了の濃厚接触者、18歳未満の未成年の自主隔離は法的義務ではなくなり、公衆衛生ガイダンスの一環となる。低所得の感染者向けの隔離手当制度も今後数日で終了する。国民医療制度（ＮＨＳ）の接触追跡プログラム「テスト＆トレース」は、３月から段階的に縮小される。ラテラルフロー検査の無料提供は、４月１日以降は高齢者など特定の層に限定される。また、この日から発症者の自主隔離は自己判断に委ねられる。

ただ、新たな変異株の出現に備え、緊急措置を準備しておくほか、感染動向の監視体制の一部は維持する。また、75歳以上の高齢者や免疫が抑制されている人、高齢者施設の入居者を対象に、ワクチンの２度目の追加接種を施す。

ジョンソン首相は「新型コロナとの共存戦略」は社会の「正常復帰」を促すものと説明している。

同首相は先に、新型コロナの感染検査費用が１月だけで20億ポンドに上ったと明らかにし、これを大幅に削減する方針を示していた。

これに対し、最大野党・労働党のスターマー党首はこの方針転換は国を脆弱（ぜいじゃく）にすると反発。ストリーティング影の保健・社会福祉相も、ジョンソン首相は戦いが終わる前に勝利宣言をしたいだけだと批判した。